養育費
養育費
夫婦の間に未成年の子どもがいる場合には
離婚に伴い、子どものことをまずは考えて離婚をすすめていく必要があります。
親権や子どもの氏の問題、
養育費は子どもの権利でもあります。
子どもが成年に達するまで、大学を卒業するまでなど
養育費が発生する場合、高額で長期間での支払いになりますので
公正証書にしておくことが大切です。
約束を守らない場合には強制的に取り立てできるという文言を加え、
公証役場で公正証書を作成してもらうことで
裁判の判決をもらわなくても強制執行の手続きだけで
相手の給料の一部を差し押さえできるようになります。
養育費の金額の目安については裁判所のHPに養育費算定表が参考資料として作成されています。
※養育費算定表（裁判所ＨＰより）
夫婦双方の収入と子どもの人数、年齢から参考となる金額を知ることができます。
ただし、個々の事情や合意によって金額はある程度自由に決めることができますので
慰謝料や財産分与とも関連して、話し合いで決めていくことになります。
養育費がある場合には子どものことを第一に考え、誠意をもって
金額を決めていく必要があります。
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